お金がなく困っていて借りようと思っても、状況次第では借りられないケースがあります。では、どのような状況ではお金を借りられないのでしょうか。また、そのような状況でお金を用意する手段はあるのでしょうか。

そこで今回は、お金が借りられなくなる理由やお金を工面する方法などについて解説します。お金のトラブルを解決したいと考えている方は、参考にしてください。

また、興味がある方は編集部が執筆した即日で借りられるカードローンの記事もご確認ください。

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※1 お申込の状況によってはご希望にそえない場合がございます。
※2 お申込の状況によってはご希望にそえない場合がございます。
出典：プロミス「決算短信2022年3月期」
出典：アイフル「決算2022年3月期」

お金が借りられない理由

お金を借りたいのに借りられない場合、次に挙げるいずれかに該当している可能性があります。

個人信用情報に事故情報がある

お金を借りたいのに借りられない場合、個人信用情報に事故情報が登録されている可能性があります。

個人信用情報とは、クレジットカードやローンの契約状況・申し込み状況などに関する客観的な事実を登録した情報のことです。

金融サービスの利用者本人を識別するための氏名や住所、勤務先、年収などの属性情報と、契約内容や契約日、契約金額、返済状況などの利用状況情報が登録されています。

そして、返済や決済の延滞や代位弁済、強制解約などがあった場合、事故情報として登録されることになります。

クレジットカード会社やローン会社は、金融サービスの利用申し込みがあった場合に個人信用情報を確認しており、事故情報が登録されている場合は、新しい融資や契約を見送る傾向にあります。

なお、事故情報は一度登録されると一定期間継続して記録されます。指定信用情報機関であるCIC（株式会社シー・アイ・シー）とJICC（株式会社日本信用情報機構）では、返済延滞や債務整理、代位弁済、強制解約といった事故情報を、契約継続中および契約終了後5年以内は継続して登録します。

そのため、それ以上の期間を置いてからでないと新しい借り入れは難しいといえます。

借り入れが必要な場合は、個人信用情報の登録内容を確認し、場合によっては一定の期間を置くことを検討する必要があるでしょう。

携帯電話の支払い遅れがある

携帯電話の支払いを遅延・延滞している場合も、お金が借りられない可能性が高くなります。

携帯電話の端末代金のローン支払いが滞っているケースがあるためです。

携帯電話の契約では、月々の利用料金に合わせて端末代金の分割代金を支払うケースが多い傾向にあります。

そのため、携帯電話の支払いが遅れると、端末代金の分割払いも遅れることになり、その状況が個人信用情報に登録されてしまいます。

ローンの支払いを遅延・滞納している場合、審査に通過できる可能性は限りなくが低くなるため、借り入れができなくなります難しくなります。

携帯電話の支払いでは、端末代金の支払いもしていることを忘れてしまいやすいため、気を付けたいところです。

2ヶ月以上延滞している場合は事故情報として登録され、放置していると利用停止や強制解約、訴訟、差し押さえなどに発展する可能性があります。

また、一度登録された情報はしばらく消えず、その間は新しい借り入れやローン契約はできなく難しくなるので、十分に注意しましょう。

他社借入額が大きい

借り入れを申し込んだ会社以外からの借入金額が大きい場合も、お金を借りられないケースがあります。

消費者金融などの金融機関ではは、個人に対する年収の3分の1を超える貸付を原則禁止されているためです。

貸金業法では、借り手の返済能力を超えた貸付を禁止しています。その基準の1つとして考えられるのが、新しく貸付をすることで借り手の借入残高が年収の3分の1を超えるかどうかです。

年収の3分の1を超えている場合、借り手の返済能力を超えているとして、その貸付は禁じられます。これを総量規制と呼びます。

総量規制の対象となるのは、貸金業法の対象となる貸金業者による貸付となります。そのため、貸金業法の対象とならない（＝貸金業者ではない）銀行のローン商品や、信販会社の販売信用などは、総量規制の対象外となります。

ただし、銀行系のカードローンの一部では、本来総量規制の対象外となるものの、総量規制と同程度の基準を設けて貸付の是非を判断する傾向にあります。

他社からの借入金額が大きい場合、総量規制によって新しい借り入れができなくなるケースがあることを理解しておきましょう。

お金を借りるさまざまな方法

一言にお金を借りるといっても、実はさまざまな方法があります。例えば、次に挙げる方法で自治体や企業などから借り入れができる可能性があります。

それぞれの方法がどのようなものなのか、解説します。

公的貸付制度が利用できないか確認

お金を借りたい場合は、まず公的貸付（融資）制度が利用できるかどうかを確認しましょう。

公的貸付制度とは、生活困窮者救済のために国が設けている制度で、収入が低い場合や退職などによって生活が苦しいときにお金を借りられるものです。

最初に公的貸付制度の利用ができるか確認すべきなのは、その他の金融機関からの借り入れと比較して返済金利が低いためです。また、利用する貸付制度によっては返済の据え置き期間などが設けられており、返済にかかる負担を軽減できます。

公的貸付制度として、次のような名目で貸付を受けられます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、各市区町村の社会福祉協議会が実施主体となっている貸付制度です。

貸付対象となるのは次に挙げる世帯です。

社会福祉協議会から貸し付けられる資金には、以下の4種類があります。

また、上記4つの資金のなかでも種類分けされており、借り入れの目的に応じた資金の借り入れが可能です。

総合支援資金

総合支援資金では、以下の資金の借り入れができます。

また、それぞれの資金の貸付条件は次のとおりです。

※1、貸付期間は原則3ヶ月（最長12ヶ月）
※2、生活支援費と合わせて貸付を受けている場合、生活支援費の最終貸付日から6ヶ月以内
参考：生活福祉資金貸付条件等一覧

福祉資金

次に、福祉資金では以下の資金の借り入れができます。

緊急小口資金の詳細は後述します。福祉費の貸付条件は次のとおりです。

※1、資金の用途に応じて上限目安金額を都度設定
※2、分割での借り入れの場合は最終貸付日から6ヶ月以内
参考：生活福祉資金貸付条件等一覧

教育支援資金

次に、教育支援資金では、次の資金の借り入れができます。

それぞれの資金の貸付条件は次のとおりです。

※1、世帯内で連帯借受人が必要
参考：生活福祉資金貸付条件等一覧

不動産担保型生活資金

次に、不動産担保型生活資金では、次の資金の借り入れができます。（※いずれも居住用不動産の担保が必要）

それぞれの資金の貸付条件は次のとおりです。

※1、貸付期間は借受人の死亡時までの期間または貸付元利金が貸付限度額に達するまで
※2、集合住宅の場合は評価額の50%程度
※3、推定相続人のなかから選任

出典：生活福祉資金貸付条件等一覧｜厚生労働省

これらの資金の特徴は、他の金融機関などでの借り入れと比較して利子が低く設定されていることです。連帯保証人付きの場合は無利子になるものや、高くても年利3%程度の金利で済むため、返済にかかる負担を大きく抑えられます。

一方で、貸付を受けるために提出する書類が多いほか、実際に貸付を受けられるまでに時間がかかる点がデメリットとなります。

なお、貸付については上記で解説した貸付条件に加え、審査が実施されるため、状況次第ではお金を借りられないケースもあります。

緊急小口資金貸付（福祉資金）

緊急小口資金とは、先述した生活福祉資金貸付にて借りられる資金の一種です。こちらも市区町村の社会福祉協議会が実施主体となっています。

緊急小口資金貸付とは、緊急かつ一時的に生活が困難になった場合に、国から少額の資金の貸付を受けられる制度です。

なお、新型コロナウイルス感染症の特例貸付が実施されていましたが、2022年（令和4年）9月にて申請受付は終了しています。

貸付対象となるのは、低所得者世帯・障碍者世帯・高齢者世帯のいずれかです。

資金の貸付条件は次のとおりです。

緊急小口資金は保証人不要かつ無利子で借りられるため、条件に合う場合は利用を検討してみましょう。

求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度とは、厚生労働省が職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象に実施する貸付制度です。

職業訓練受講給付金を受講した場合でも、給付金だけでは訓練を受けている間の生活費が不足する場合に、融資が受けられます。

融資の対象となる具体的な条件は次のとおりです。

貸付金額は、同居または生計を共にする別居の配偶者、子または父母のいずれかがいる場合には月額上限10万円×受講予定訓練月数（最大12ヶ月）、それ以外の場合は月額上限5万円×受講予定訓練月数（最大12ヶ月）となります。

なお、貸付金額は1万円単位で、担保人や保証人は不要、貸付金利は年利3.0%となります。

貸付には労働金庫（ろうきん）の口座が必要になり、口座を保有していない場合は手続き時に開設手続きも行います。

貸付手続きは住んでいる地域を管轄するハローワークにて行います。具体的な手順は次のとおりです。

こちらの制度でも貸付金利が低く設定されているため、条件に該当する場合は利用を前向きに検討するといいでしょう。

ただし、貸付制度であるため利息を含めた返済が必要な点や、労働金庫では審査が実施され、結果次第では貸付を受けられないケースがある点については注意が必要です。

母子父子寡婦福祉資金貸付

母子父子寡婦福祉資金貸付制度とは、20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない男女や寡婦などに実施される貸付制度です。

所轄省庁は厚生労働省、制度への申請や問い合わせは地方公共団体の福祉担当窓口が対応しています。

この制度では、貸付される資金に次のような種類があります。

出典：母子父子寡婦福祉資金貸付金制度 | 内閣府男女共同参画局

これらの資金は無利子または年利1.0%程度で借りられるため、返済にかかる負担を抑えられます。

貸付限度額や据置期間、償還期間などは条件や借入目的などによって異なるため、それぞれ詳細の確認が必要です。詳しくは男女共同参画局または各市町村のWebサイトを参照してください。

教育一般貸付

教育一般貸付とは、日本政策金融公庫および沖縄振興開発金融公庫が実施する融資制度で、一般的に「国の教育ローン」と呼ばれています。

貸付上限額は350万円で、返済金利は固定金利の年利1.95%、返済期間は18年以内、在学期間中は利息のみの支払いも可能です。学校納付金や受験費用、在学に必要な費用、教材費など、さまざまな教育資金ニーズに利用できるほか、国内外の学校の幅広く対応しているのが特徴です。

教育一般貸付を利用には、子どもの数に応じた世帯年収の上限が設定されています。

また、子どもが2人以内で、次に挙げる9つの要件のうち、いずれか1つに当てはまる場合は、世帯年収の上限額が990万円（所得790万円）まで緩和されます。

また、融資の対象となるのは、修業年限が6ヶ月以上（海外の教育施設は3ヶ月以上）で中学校卒業以上の子どもを対象とする教育施設です。

具体的には大学、大学院、短期大学、専修学校、予備校やデザイン学校などの各種学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部、外国の高等学校・短期大学・大学・大学院・語学学校、その他職業能力開発校などの教育施設が対象となります。

借り入れには、連帯保証人を付けるか、公益財団法人教育資金融資保証基金による保証制度を利用するかを選択する必要があります。連帯保証人は、神学者や在学者の4親等以内の親族を立てるよう求められます。

申し込みは、最寄りの日本政策金融公庫の各支店または公式サイトにて受け付けています。

生命保険の契約者貸付

生命保険に加入している場合は、契約者貸付制度を利用できます。

契約者貸付とは、生命保険の契約者に解約返戻金の範囲内で資金の貸付をする制度です。貸付限度額は保険料の支払い状況や、保険や保険プランの解約返戻金の金額によって変動します。

金利は保険会社によって異なりますが、年利2%から6％程度となるのが一般的で、金融機関での借り入れよりも低金利で借りられるメリットがあります。

また、これまで積み立ててきた保険料から貸付が行われるため、利用時の審査が不要である点も魅力的です。

一方、契約者貸付制度を利用した借入金の返済が滞った場合、利息によって解約返戻金の金額を超える場合があり、一括返済や保険の解約を求められることがあるのがデメリットとなります。

また、借り入れ中に契約内容に沿った保険金の支払いが発生した場合、借りている金額が保険金から相殺される点にも注意が必要です。

なお、定期保険のような掛け捨てタイプの生命保険に加入している場合は、契約者貸付制度を利用できないケースがあります。詳細は契約している保険会社に問い合わせて確認しましょう。

従業員貸付制度がないか確認

勤務している会社に従業員貸付制度があれば、会社からお金を借りられます。

従業員貸付制度とは、企業が福利厚生として採用している、自社に勤務する社員向けの貸付制度です。

利用できる条件は企業によって異なりますが、雇用形態や勤続年数が一定であることや、連帯保証人が立てられることなどを条件にしているケースが多い傾向にあります。

なお、従業員貸付制度は貸金業者ではない企業が行う貸付制度です。企業は個人信用情報の登録内容を確認できないため、貸付時の連帯保証人の付帯は必須となります。

また、貸付制度は福利厚生の一環であり、決して給与の前借りではありません。企業は貸付後に社員の給与から返済金を天引きする行為を法律で禁じられています。

従業員貸付制度における返済は、会社が指定する方法で行われるため、給与の授受とは無関係に行われます。

手続き方法も会社によって異なるため、上司や経理、総務などに相談するといいでしょう。

カードローンで融資を受ける

お金を借りたい場合は、金融機関が提供するカードローンを利用するのも1つです。

カードローンとは、消費者金融や銀行などの金融機関が提供する個人向けの貸付サービスです。ローン専用のカードやローンカード機能付きのキャッシュカードを使ってATMで借り入れを行うため、カードローンと呼ばれています。

カードローンは担保や保証人を用意することなく借り入れができるほか、場所や時間に関係なくお金を借りられます。また、使途は自由であり、契約の限度額以内であれば何度でも借り入れが利用できるといったメリットがあります。

一方、借り入れにかかる金利はこれまでに解説した方法と比較してかなり高めに設定されています。銀行系カードローンで上限金利が15.0％から18.0％程度、消費者金融のカードローンでは18.0％以上になるケースもあります。

また、契約時に定められた約定返済額（月々の最低返済額）で返済を続けた場合、完済までに支払う利息が多くなり、実際に借り入れた金額を大幅に超えるケースもあるため、注意しなければなりません。

銀行や信金

銀行や信用金庫などでも、お金を借りられます。

銀行や信用金庫では、先述したカードローンのほか、住宅ローンや自動車ローン、教育ローン、フリーローンなど、目的別のローン商品を提供しています。

目的別ローンの特徴は、カードローンと比較して金利が低く設定されている点です。住宅ローンでは1％未満、教育ローンや自動車ローンでは高くて3％～5％程度の金利が設定されているので、返済にかかる負担を軽くて済みます。

一方で、金利が低い分、審査は厳しくなりやすい傾向にあります。また、利用目的を証明するための証拠を提出する必要があるほか、目的以外に借入金は使用できません。

また、カードローンは契約限度額内であれば何度でも借り入れ可能ですが、目的別ローンは1回のみの借り入れとなります。

なお、目的別ローンに申し込んだ場合は審査が実施されます。審査基準は借入先によって異なりますが、場合によっては審査に通過できず、お金を借りられないケースもあります。

信販会社

信販会社でお金を借りるのも1つの方法です。

信販会社ではクレジットカードでの立替払いなどのサービスを提供していますが、お金を借りたい場合はカードローンやクレジットカードのキャッシング、目的別ローンを利用できます。

カードローンやクレジットカードのキャッシングでは金利が高く、目的別ローンでは、金利は低くなる傾向にあります。

他のローンと同じように、カードローンや目的別ローンの申し込み時、クレジットカード発行時には審査が実施されるため、結果次第では借り入れができないことがあります。

また、信販会社のカードローンは審査に時間がかかりやすく、消費者金融や銀行系カードローンよりも借り入れまでに時間がかかる点にも注意しましょう。

大手消費者金融

大手消費者金融とは、個人向けカードローンなどを扱う貸金業者のうち、事業規模が大きい業者のことをいいます。一般的には次の消費者金融を指すことが多いといえます。

大手消費者金融は、個人向けの小口融資に強みを持っています。特に、申し込みから融資までの時間が短く、審査時間は最短25分から30分程度、早ければ申し込み即日に融資を受けられます。

また、初めての利用に限り無利息になる期間を設けたり、さまざまな場所で返済できたりするなど、利用者にとってメリットが大きいサービスを提供しているのが特徴です。

一方、貸付にかかる金利は、他の融資サービス・ローンサービスと比較しても、高くなりやすい傾向にあり、上記で紹介した大手消費者金融5社でも、上限金利は年利18.0％程度となります。

借り入れがしやすい分、金利も高くなりやすいため、計画的に利用・返済しないと経済的な負担が大きくなる可能性がある点には注意しましょう。

中小消費者金融

大手消費者金融以外の、事業規模が比較的小さい貸金業者を中小消費者金融といいます。中小消費者金融ではカードローンや目的別ローン、複数の債務をまとめる借り換えローンなどを提供しています。

中小消費者金融の最大の特徴は、独自の審査基準を設けていることです。利用者の事情を顧慮してもらえるケースもあり、大手消費者金融では審査に通らない場合でも、中小消費者金融なら融資してもらえることもあります。

また、大手消費者金融のように審査時間の短縮化や即日融資、インターネットからの申し込みに対応している中小消費者金融も存在しており、お金を借りたい人が利用しやすくなってきています。

一方で、上限金利の20％に近い金利を設定している貸金業者もいることから、返済にかかる負担は大きくなりやすいといえます。

クレジットカードのキャッシング

お金を借りたい場合は、クレジットカードのキャッシングサービスを利用するのも1つです。

クレジットカードでは、買い物の立替払いが利用できるショッピング枠に加えて、必要に応じて現金を借りられるキャッシング枠を設定できます。

キャッシング枠を設定しているクレジットカードを持っている場合は、指定口座への振込かATMでの引き出しによって、お金を借りられるのです。

なお、キャッシングとカードローンはよく似ていますが、キャッシングはクレジットカードに付帯しているサービスの1つである一方、カードローンは現金の借り入れ専用のサービスといった違いがあります。

借入限度額で比較した場合、カードローンでは数十万円から数百万円を借り入れられますが、キャッシングは数十万円程度となることが多くなります。

また、カードローンの返済方法はATMやコンビニ、店頭などさまざまな選択肢がありますが、クレジットカードのキャッシングでは1回払いもしくはリボ払い、どちらかの返済方法を選択しなければなりません。

なお、クレジットカードのキャッシングの金利は高めに設定されています。銀行系カードローンよりも高く、消費者金融のカードローンと変わらない水準になっています。

そのため、長期的に借りるのではなく、本当に困っているときに借りてすぐに返済する、といった使い方が向いているサービスといえるでしょう。

大手消費者金融の主要7社

ここでは、お金を借りやすい大手消費者金融7社を紹介します。

プロミス

出典：プロミス

公式サイトはこちら

プロミスでは、申し込みから最短20分で審査が完了※するので、申し込み当日中に借り入れがしたい方におすすめです。

申し込みから借り入れ、返済まで、すべてのインターネット上で行えるため、店舗やATMを訪問する必要がありません。

また、ローンカードが発行されないため、家族や友人などにカードローンの利用がバレる心配も不要です。

更に詳しく知りたい方は編集部が執筆したプロミスの記事もご確認ください。

※お申込み時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

アコム

出典：アコム

公式サイトはこちら

アコムでは、申し込みから最短20分で審査が完了※するため、最短20分で融資を受けられます。また、3秒でできる診断チェックを実施しており、事前にチェックすることができます。

※お申込時間や審査によりご希望に添えない場合がございます。

スマートフォンがあれば、店舗を訪問することなく申し込みから借り入れまで完結できるのもうれしいポイントです。

初回利用限定で30日間利息0円となるため、初めての方でも利用しやすいでしょう。

更に詳しく知りたい方は編集部が執筆したアコムの記事もご確認ください。

ATMも手数料0円
JCBカードローン「FAITH」

出典：JCB

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全国15万台以上のATMで手数料が無料

借り入れ時は金融機関のATMに加えて、コンビニやショッピングセンターなどにあるATMがすべて手数料無料で利用できます。

ただし、毎月3回の取引までが手数料無料となり、それ以降の取引は有料です。

カードローンでのATM利用が月3回を超えた場合は1回のご利用額が1万円以下の場合は110円（税込）、1万円を超える場合は220円（税込）の利用手数料がかかります。
引用：カードローン「FAITH」の返済にかかる利息・手数料について

カードローン返済時の利用手数料はかからないため、無駄な出費を気にせずに返済できます。

最短即日審査完了

JCBカードローン「FAITH」では、24時間WEB申し込みの受付をしており、最短即日で審査結果の回答を得られます。

収入証明書の提出もWEBから行えるため、50万円以上の借り入れをする際もすぐに手続き可能です。

また、収入証明書をWEBでアップロードすることによって、より審査スピードをアップできます。

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SMBCモビット

出典：SMBCモビット

※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。

公式サイトはこちら

SMBCモビットでは、申し込み・審査・契約と3ステップで借り入れができ、申し込み当日での借り入れも可能です。

また、三井住友銀行やゆうちょ銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行などの指定の口座と指定の保険証があれば、Web上で申し込みが完結します。

Web完結の場合は電話確認や郵送物がないため、安心して借り入れできるのがポイントです。借り入れは24時間いつでも可能で、返済可能なATMは全国に約12万台（2022年4月現在）設置されているため、便利で使いやすいサービスといえます。

更に詳しく知りたい方は編集部が執筆したSMBCモビットの記事もご確認ください。

京都銀行カードローン＜ダイレクト＞

出典：京都銀行公式サイト

※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。

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京都銀行カードローン＜ダイレクト＞の金利は最大でも14.5%で、他の大手消費者金融と比べて低水準です。そのため返済の負担が少なく、比較的安心して借入ができます。

またキャッシュカードにローン機能をつけることが可能で、持ち運びも便利です。京都銀行や提携金融機関のATMや、ゆうちょ銀行・イオン銀行・各種コンビニの銀行から借入が可能です。

さらに京都銀行カードローン＜ダイレクト＞には、自動融資機能がついています。引き落としによって口座残高がマイナスになりそうでも、自動融資によって不足分が振り込まれる機能です。

うっかり口座残高を確認し忘れていたり、どうしても支払いがピンチであったりする場合に、非常に有効な機能です。

きらぼし銀行カードローン

出典：きらぼし銀行公式サイト

※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。

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きらぼし銀行カードローンのメリットは、最短で契約した当日に入金ができる点です。即日融資が可能な銀行系カードローンは少なく、すぐにお金が欲しい方に特におすすめです。

パートやアルバイト、派遣・契約社員の方でも、20歳以上で安定収入があれば申込みができます。職業に不安を持っている方は、きらぼし銀行の申込条件に当てはまるか確認してみましょう。

またきらぼし銀行のカードローンは、口座がなくても契約できて、融資の申込みがいつでも可能です。日中忙しい方にとって、好きなタイミングで申込みができる点は大きなメリットです。

住信SBIネット銀行カードローン

出典：住信SBIカードローン

公式サイトはこちら

住信SBIネット銀行の金利はもともと低水準ですが、条件達成でさらに金利が最大0.5%下げられます。条件のハードルは高くないため、気になる方は公式サイトをご覧ください。

また毎月の返済額が毎月最低2,000円と低い設定なので、返済の負担が少ない点もメリットです。毎月の返済に不安を感じている方は、住信SBIネット銀行を検討してみましょう。

セブン銀行・イオン銀行・ローソン銀行・EnetのATMでは、いつでも手数料無料で借入が可能です。手数料は長期的に見ると大きなコストなので、手数料無料は嬉しいポイントです。

お金を借りる場合の注意点

公的貸付制度や消費者金融、銀行などからお金を借りる場合、次に挙げるポイントに注意しましょう。

利息に注意

お金を借りる際には、利息がどれくらいになるのか把握しておく必要があります。

借り入れをする際に利息がかかることは常識ですが、借入金額と利率によって実際にどれくらいの利息を支払う必要があるのか、よく分からない方もいると思います。

例えば、消費者金融のカードローンで10万円の借り入れ、金利（年利）18.00％の場合を考えてみます。

このケースでの1年間の利息は10万円×18.00％で、18,000円となります。

ただし、実際には借り入れを返済するため、完済までの期間によって利息は変動することになります。

そこで、10万円を返済した期間ごとに、日割りの利息を考えてみましょう。（※便宜上、1ヶ月30日で計算）

この計算結果から分かるように、完済までの期間が短いほど、利息が少なることが分かります。また、銀行系のカードローンや目的別ローンであれば、金利は低くなるため、利息はさらに減ります。

さらに、冒頭でも解説した公的貸付（融資）制度を利用できた場合、無利息または1.5%程度の金利負担で済むことになり、消費者金融のカードローンよりもかなり利息を減らすことができるのです。

なお、現在の法律上の上限金利は、利息制限法、出資法とも20%までと定められているため、正規ルートでの借り入れで金利が20%を超えることはありません。

ただし、金利が数%の借り入れと20%近い借り入れでは、返済負担が大きく異なるため、どのような借り入れを利用するのか、どのように返済していくのか、十分に検討する必要があるでしょう。

月々の支払い額に注意

お金を借りる際には、月々の返済額についても気を付けなければなりません。

先述したように、完済までの期間が短いほど、利息の負担は軽減できます。つまり、月々の返済金額を多くすればするほど、完済までの期間が短くなります。

例えばカードローンでは、契約時に定められた約定返済額（毎月返済する最低金額）を基準に、それ以上の金額を返済することも可能です。

金利18.0%のカードローンで10万円を借り入れた場合の、月々の返済金額・返済期間・返済総額は次のようになります。

約定返済額が4,000円として、月1,000円プラスして返済した場合、返済期間は8ヶ月短縮され、返済総額は約6,400円少なくなります。月10,000円返済した場合、返済期間は1年8ヶ月短縮でき、返済総額は約17,000円少なくなります。

このように、月々の支払い額を増やすことで、返済期間を短縮でき、返済総額を減らせることを理解しておきましょう。

ただし、返済総額を減らすために月々の返済額を増やし過ぎると、日々の生活に影響を及ぼす可能性があります。無理なく返済できるよう、バランスを取った返済額を考えましょう。

返済計画を立てる

お金を借りる場合は、必ず返済計画を立てましょう。

カードローンやキャッシングは計画的に利用するべきですが、理想的な返済計画がどのようなものか分からないケースがあります。

理想的な返済計画とは、次のようなものを指します。

返済日程・完済時期が具体的で、返済額が現実的であれば、借り入れをしても無理なく返済していくことができます。

返済計画を立てる具体的な手順は次のとおりです。

返済計画を検討する際は、金融機関や消費者金融の公式サイトにある返済シミュレーションを利用できます。借入金額や金利に対して、月々の返済金額や返済回数などを試算できるため、返済計画を立てやすくなるので、うまく活用しましょう。

本当にお金が無い時に即日で現金を作る

お金に困っている場合は、借りることだけではなく、お金を作ることも考えたいところです。

即日でお金を作る方法には、次のようなものがあります。

個人間取引で売る

お金がない場合に即日で現金を作る方法の1つが、個人間取引の利用です。

保有しているもので、ある程度状態がいいものや、誰かが欲しいと感じるものがあれば、個人間取引を利用すれば現金化できる可能性があります。

個人間取引とは、消費者対消費者によって行われるインターネット上の取引のことを指し、インターネットオークションやアプリでのフリーマーケットを介して取引されます。

近年では、インターネットの高速化やスマートフォンなどのデバイスの進化に加え、ヤフオクやメルカリなどのアプリが充実するなど、個人間取引を取り巻く環境が整備されてきています。

また、売る側は比較的簡単にお金が入り、買う側は安く買えるといった消費者意識も定着していることから、個人間取引が活発に行われるのが現状です。

各サービスのアカウントさえあれば利用できるので、売れるものがないか探してみましょう。

リサイクルショップで売る

リサイクルショップを利用するのも、即日でお金を工面する方法の1つです。

リサイクルショップでは、個人が不要になった家電や洋服などを持ち込めば買い取ってもらえます。

また、季節ものの洋服は査定に出す時期、家電や楽器などは説明書やケースなどの付帯品が残っているなど、状況によって高額査定となり高く買い取ってもらえる可能性もあります。

質に入れる

どうしてもお金が必要な場合は、持っているものを質に入れることも検討しましょう。

質屋を利用すれば、持っているものを預ける（質入れする）ことで、お金を借りることができます。

返済期限までに借り入れた元金と利息を返済できれば、質入れした品物は手元に戻ります。一方、期日までに返済できない場合、預けた品物は質流れとなり、質屋で販売されることになります。

質入れできる品物は貴金属やブランド物がメインで、ある程度の金額が付くものとなります。

質屋を利用するメリットは、返済できない場合でも質入れしたものを失うだけで済む点にあります。ちょっとお金が足りない場合や、急な事情でお金が必要になる場合に、利用しやすいでしょう。

本当にお金がない時でもやってはいけないNG行動

お金がなくて困っている場合、やってはいけないと分かっていてもやってしまいかねないことがあります。

特に、次に挙げる行為は絶対にやってはいけません。

ギャンブルで一攫千金を狙う

本当にお金がない時でも、ギャンブルで一攫千金を狙うような真似をしてはいけません。

その理由は、日本で認められるギャンブルの多くが勝ち続けられる見込みが少なく、勝って利益を得られる根拠がないためです。

日本には法律によって認められているギャンブルがいくつかあり、それぞれに還元率（ペイアウト率）が定められていますおおよその還元率があります。例えば競馬や競輪、競艇などの公営競技では、還元率は約75%になります。つまり、掛け金の75%が賭けた人に返ってくるという理屈です。

この理屈でいえば、ギャンブルを重ねるほど、資金が減っていくことにあります。

とはいえ、競馬で万馬券、競艇で万舟券が当たる可能性はゼロではないため、一発逆転はあり得るといえますが、必ず当たるという根拠がなく、当たらないと考える方が常識的です。数学的には資金は減る可能性が高いです。

このように考えれば、ギャンブルでの一攫千金でお金を稼ぐというのは、割に合わないことが分かります。

また、借金を重ねて自己破産を希望する場合でも、ギャンブルが原因と判断された場合、免責不許可事由に当たる可能性があり、債務の免責が認められない場合があります。

余裕資金に楽しむ分には問題ありませんが、お金を稼ぐためにギャンブルに投資するのは絶対にやめましょう。

闇金（ヤミ金）で借りる

お金がないからといって、闇金でお金を借りては絶対にいけません。

闇金（ヤミ金）とは、登録なしで貸金業を行う、または貸金業法を遵守しない貸金業者のことをいいます。

闇金からお金を借りた場合、貸付に対して法外に金利を請求されたり、激しい取り立てをされたりする場合があるほか、借入前や完済後に何かと理由を付けて金銭を請求される恐れがあります。

そもそも違法業者であること、さまざまな被害を受ける可能性があるため、闇金からは絶対にお金を借りないようにしましょう。

個人間融資掲示板は闇金

近年、インターネット上に個人間融資を行う掲示板が設置され、金銭のやりとりが行われるケースがあります。

個人間の金銭の貸し借りは違法行為ではありません。しかし、解釈次第で違法性が問われる可能性があるほか、面識のないもの通しでのやりとりであることから、トラブルが発生する可能性が高いといえます。

また、個人のふりをして闇金が入り込んでやりとりを行うケースも多いといわれており、個人情報の流出や金品の要求、性的関係の強要など、さまざまトラブルに巻き込まれる恐れがあります。

個人間融資掲示板を利用するのは危険ですので、絶対に利用しないようにしましょう。

クレジットカードの現金化

クレジットカードの現金化もやってはいけない行動の1つです。

これは、クレジットカードで購入した商品を業者に買い取ってもらう、または商品と引き換えに業者からキャッシュバックを受けるなどの行為で、現金を手に入れる仕組みです。

仕組み自体は違法ではありませんが、クレジットカードの利用規約に違反する可能性があり、場合によっては強制解約や利用金額の一括返済を求められることがあります。

犯罪や詐欺に巻き込まれる恐れもあるため、利用しないようにしましょう。

違法業者の見分け方

お金を借りる業者が、正規業者か違法業者かを見極めるためのポイントを紹介します。

財務局や都道府県に認可を受けていない、登録業者ではない貸金業者は、違法業者となります。また、20%を超える金利設定や、審査なしでの貸付や免許証を提示しただけで貸付可能とうたっている場合も、違法業者である可能性が極めて高いといえます。

利用する貸金業者が正規業者かどうか、借り入れをする前に必ず確認しましょう。

登録貸金業者情報検索サービス ： 金融庁

お金がない状況から抜け出すには継続的な収入が生まれる仕組みを作ろう

お金がない状況から抜け出すために、収入が生まれる仕組みを作ることが大切です。

まずは、次に挙げる方法を利用して収入を生むことを考えましょう。

単発アルバイトをする

単発アルバイトは継続的な収入を得るための第一歩です。

今お金に困っている場合、普通のアルバイトをしても、収入を得られるのは翌月以降になるのが一般的です。一方、単発アルバイトであれば、条件次第で働いた給料の全額もしくは一部が近日中に得られます。

単発で働いて当面必要なお金を工面しながら、継続して働ける仕事を探して収入を得ることを目指しましょう。

スキルを売る

継続的な収入を得るために、あなたが持っているスキルを売るのもおすすめです。

最近では自分のスキルを販売して誰かの課題や悩みを解決できるサービスが展開されています。

スキルマーケット大手のココナラや、クラウドワークス、ランサーズといったクラウドソーシングサービスに登録して、自分が持つスキルや対応できる課題をアピールすれば、仕事の依頼がきて収入を得られる可能性があります。

場合によっては、継続的な収入につながることもあるでしょう。

人の役に立てるスキルを持っているなら、これらのサービスを利用して収入獲得を目指してみてはいかがでしょうか。

生活の見直し、節約をする

仕事を探すことに合わせて、生活や家計の見直してみるのもいいでしょう。

例えば、飲み会に行く回数を減らすだけで、手元に現金が残るかもしれません。また、生活習慣を見直せば、働きやすくなって収入を得やすくなる可能性もあります。

さらに、安い家に引っ越す、携帯電話を格安simにする、通信費を安く抑えられるプランに変更する、不要な保険を解約するなど、固定費の見直しができれば、節約効果は大きくなります。

収入の得方を考えつつ、収入の使い方を見直せば、お金の不安が解消される可能性は高くなるといえます。

副業する

継続的な収入を目指すのであれば、副業を始めるのも1つの手段です。

勤務している会社の規定によって副業が禁止されていなければ、副業から収入を得ることに何の問題もありません。

ブログやSNSでのアフィリエイトや株式・FXなどの投資やトレード、せどり、フリマアプリ、ライター、動画編集など、一言に副業といってもさまざまな種類があります。

ただし、極端に報酬が高い場合は、内容をよく確認することをおすすめします。中には情報商材や詐欺まがいの行為に勧誘するような広告もあるので注意しましょう。

ポイ活やクーポンを活用

継続収入を得る手段として、ポイ活やクーポンを活用するのもおすすめです。

ポイ活とは、ポイントサイトやアンケートサイトに登録して、アンケートへの回答やサービスへの無料登録など、指示に従った行動をすることでポイントを貯めることをいいます。

貯まったポイントは、電子マネーや現金などに交換できるケースもあり、生活費などの足しにできます。

また、クーポンを活用すれば、普段利用しているサービスなどを割引価格で利用でき、お金を節約できます。クーポン券やクーポンコードを集めたサイトもあるので、気になる場合はチェックしてみてください。

積立投資をする

収入が増える手段の1つが投資です。特に、無理なく資産を増やしたい場合は、積立投資がおすすめです。

積立投資とは、毎月一定額を同じ銘柄に投資し続ける手法の投資です。リスクを抑えやすいほか、投資信託などへの投資であれば、運用をプロに任せられるため、詳細な知識がなくても実践できます。

ただし、短期的な収益化には向いておらず、長い時間をかけて資産を増やしたい場合に向いている方法となります。

お金が借りられないときは自分でお金を工面しよう

今回はお金を借りられない理由やお金を借りる方法、お金を工面するための方法などについて解説しました。

お金を借りる方法はいくつかありますが、個人信用情報や借入総額などによって、お金を借りられないケースもあります。

そんなときは、自分でお金を工面できるような行動を取りましょう。ただし、闇金など間違った方法でのお金の調達はトラブルに巻き込まれる恐れがあるため、注意してください。

また、興味がある方は編集部が執筆したおすすめカードローンの記事もご確認ください。