国や市役所でお金を借りる!個人が借りられる融資制度についてわかりやすく解説

国や自治体でお金借りる「公的融資」についてわかりやすく解説

国や市役所からお金を借りる「公的融資」は、生活するためのお金がなくて困っている人が利用できる制度です。

国からお金を借りることに対して、手続きが面倒で借りにくいイメージがある方もいるかもしれません。

確かに制度によっては借入までに1ヶ月近くかかるものもありますが、条件さえ満たせばほぼ無利子に近い金利で借りられるメリットもあります。

本記事では国や市役所で借りる方法と、実際の借入手順についてわかりやすく解説します。

個人向けの融資として代表的な「生活福祉資金貸付制度」を中心に、他の借入方法との違いも合わせてまとめました。

目次

国や市役所でお金を借りる代表的な方法

国からお金借りる方法一覧の画像

コロナをきっかけに広く知られるようになった公的融資は、個人が利用できるものだけでも非常に数多く存在します。

その中でもより身近で利用しやすい代表的な方法をまとめました。

それぞれ解説していきます。

市役所でお金を借りる「生活福祉資金貸付制度」とは?

生活福祉資金貸付制度とは、経済的に困窮している人を対象に、厚生労働省に代わって「都道府県社会福祉協議会」が低金利でお金を貸している制度です。

実際は厚生労働省が設けている融資制度ですが、申請を行う窓口が市役所や区役所にある「市区町村社会福祉協議会」なため、市役所でお金を借りる方法として知られています。

借りたお金を自由に使える消費者金融とは違い、生活福祉資金貸付制度は用途別で借りられるお金が決まっています。

貸付金の種類はこちら。

貸付金の種類 用途 限度額
総合支援資金 生活支援費 生活立て直しのために必要な生活費用 2人以上の場合:月20万円
単身の場合:月15万円
住宅入居費 賃貸契約を結ぶために必要な費用
(敷金・礼金など)
40万円
一時生活再建費 滞納している水道・電気代などの立替費用
無職者が就職するための技能習得費用
60万円
福祉資金 福祉費 高齢者・障害者のいる世帯が対象
生活のために必要な費用
580万円
教育支援資金 教育支援費 低所得世帯の人が高校、大学などへ通うために必要な費用 50万円
就学支度費 低所得世帯の人が高校、大学などへ入学のために必要な費用 50万円
不動産担保型生活資金 低所得の高齢者が対象
所有する物件を担保にして生活費用を貸付
月30万円以内
(土地の評価額の70%ほど)
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生活の維持が困難な場合に少額の費用を貸付 10万円

それぞれ確認していきましょう。

総合支援資金

総合支援資金は失業などが原因で日常生活に困っている人が、生活を立て直すことを目的にお金を借りられる制度です。

失業者を対象としているため、ハローワークなどの相談支援もセットで行っています。

また失業だけでなく、フリーターでアルバイト先のお店が急に営業停止となり、大幅に減収した人なども対象になる可能性があります。

福祉資金

福祉資金は低所得の高齢者や障害者のいる世帯が、お金を借りられる制度です。

使用用途には、生活費だけでなく廊下や階段に手すりを取り付けるといった住宅のリフォームなどがあります。

介護施設やデイサービス施設に通うためのお金など、高齢者や障害者の生活を支えるための様々な用途にも利用可能。

そのため限度額は貸付金の中で最も高い580万円に設定されています。

教育支援資金

教育支援資金は低所得世帯の子供が高校や大学に入学、通うためのお金を借りられます。

保証人がいない場合でも無利子で最大20年間借りられるメリットがあります。

学校に通う本人と、世帯の収入を支えている人(母・父など)が共に返済を負担することになります。

教育支援資金は大学進学のために入学金を借りた子供が、卒業後十分な収入な得られるようになってから返済していくのも可能です。

日常生活でお金に困っていなくても進学のタイミングはまとまったお金が必要になるので、生活福祉資金貸付制度の中で最も利用件数が多いです。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は物件を保証にして、市役所からお金を借りられる制度です。
  
不動産担保型生活資金を利用できるのは不動産を所有している高齢者世帯(65歳以上)の人のみです。

所有している物件を保証にして、最大30万円を3ヶ月間借りられます。

低所得の高齢者や、介護施設ではなく自宅に最期まで住み続けたい高齢者の生活費に利用されます。

緊急小口資金

緊急小口資金は、生活が困難で一時的に借りたい人へ少額のお金を貸している制度です。

主に休業が原因で収入の激減した人が対象となります。

特にすぐにお金が必要な人は、緊急小口資金を利用するのがおすすめです。

緊急でお金が必要なら緊急小口資金が便利

生活福祉資金貸付制度は受給までに通常1週間以上~1ヶ月程度かかりますが、緊急小口資金のみ最短5日でお金を受け取れます

限度額は10万円と低めですが、無利子で連帯保証人もいらないメリットがあります。

1年以内に返済できれば延滞金なしで借入できるので、緊急時の借入には非常に便利。

緊急小口資金は主に低所得者世帯が対象でしたが、現在は休業等で収入が減った人も借入できるよう、受け入れの幅が広がっています。

特例で国から20万借りることが可能

緊急小口資金は個人事業主やフリーランスも対象で、限度額は20万円、返済(償還期限)も2年以内と引き伸ばされました。

一時的にお金を借りたい人は、公的融資の中でもまず緊急小口資金を検討してみましょう。

緊急小口資金の申請期間は令和3年8月末日まで延長となっています。

住居がなくなりそうな人は「住居確保給付金」も利用可能

突然の失業や廃業で家賃を支払うのも厳しい人は、「住居確保給付金」を借りることも可能です。

住居確保給付金は家賃に相当するお金を自治体から家主さんに払ってもらえる制度。

家賃が支払えなくて住居を失う可能性がある人が利用できます。

対象者:
・離職・廃業から2年以内の方
または
・休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方

金額:
家賃相当額
※原則3か月(最大9か月)
※令和3年以降は最長12か月まで延長可能
引用元:住居確保給付金|厚生労働省

緊急小口資金の特例は、休業により収入が減少した人を対象としています。失業によって収入が減少した人は、生活福祉資金貸付制度の「総合支援資金」を利用可能です。

とにかく早く生活するためのお金が必要な人は、緊急小口資金を検討しましょう。

新型コロナウイルスの影響で生活福祉資金貸付制度の対象が拡大

現在新型コロナウイルスの影響による、失業や休業で収入が大幅に減少した人に対し特例貸付を行っています。

対象となるのは失業者向けの「総合支援資金」と休業者向けの「緊急小口資金」

通常では制度を受けられない低所得世帯以外の人も、経済的に生活に困っていればお金を借りられるよう、条件が緩和されています。

さらに返済期限の延長や、利子が無利子に変更になっていたりと、負担が少なくなっています。

総合支援資金

通常 特例措置
対象者 低所得者であって収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯。
貸付上限 2人以上:月20万円以内
単身:月15万円以内
通常通り
据置期間※1 6月以内 1年以内
償還期間※2 10年以内 通常通り
貸付利子 保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
無利子

緊急小口資金

通常 特例措置
対象者 緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする低所得世帯 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限 10万円 学校の休業、個人事業主など:20万円
その他:10万円
据置期間※1 2月以内 1年以内
償還期間※2 12月以内 2年以内
貸付利子 無利子 無利子

引用元:厚生労働省

※1 返済が発生しない期間
※2 返済期間

例えばコロナウイルスの影響で失業した人は、保証人なしで最大11年間お金を借りられることになります。

また事業者の場合はお金を借りなくても、お金がもらえる制度を利用できる可能性があります。

お金をもらえる制度には休業中の従業員に支払う給料を補償する「雇用等調整金」や、収入が半分以下になった個人事業主・フリーランスが給付金を受け取れる「持続化給付金」などがあります。

市役所でお金を借りるための条件は?

上記で紹介した生活福祉資金貸付制度の条件となるのは、主にこちらに当てはまる世帯です。

  • 失業や休業により収入が減少した低所得世帯
  • 65歳以上の人がいる高齢者世帯
  • 身体障害者手帳、療育手帳を持っている人がいる障害者世帯

それぞれ詳しく解説していきます。

低所得世帯の人

低所得世帯の対象となるのは、他の銀行や消費者金融といった金融機関からお金を借りられない人です。
銀行や消費者金融は、申込者に一定の収入があるかを元に審査をしているので、無収入やあまりにも収入が低い人は審査に通るのは厳しいでしょう。

そのような人でもお金を借りられるように設置されている方法が、市役所で借りられる制度となります。

市役所でお金を借りられる「低所得世帯」の基準になるのは、住民税非課税世帯かどうかです。

具体的に住民税非課税世帯となる、おおよその年収はこちら。

独身:年収100万円以下
夫婦:年収156万円以下
夫婦と子供1人:年収205万円以下

基準となる年収は、世帯人数や住んでいる市区町村によって細かく異なります。
自分が非課税世帯に入っているか気になる人は、市役所で相談してみましょう。

高齢者世帯の人

高齢者世帯とは65歳以上の人が属している世帯を指します。

一般的に高齢者世帯は65歳以上の人だけの世帯を指す場合もあります。

しかし市役所でお金を借りる条件となるのは、世帯に1人でも65歳以上の人がいれば対象となります。

高齢者の介護費用が足りない、生活するのに十分なお金がない場合などは、市役所で相談してみましょう。

障害者世帯の人

障害者世帯は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を交付されている人がいる世帯です。

障害者世帯の人は自宅に手すりを取り付ける費用や、自宅の補修費用・障害サポートサービスを受けるための費用も市役所で借りられます。


どれに当てはまるかによって、利用できる資金制度に違いがあります。

自分がどの制度に申し込めるのか事前に確認しておきましょう。

市役所でお金を借りられない人は?

たとえ今お金がなくて困っている人でも、以下に当てはまっていると市役所でお金を借りられません。

  • 生活保護、失業保険など他の公的支援を受けられる人(すでに受けている人)
  • 借金返済のためにお金を借りたい人
  • 住所がない人

※福祉事務所が借入の必要性を認めている場合を除く
参考:生活福祉資金の貸付けについて

また安定した収入があり、生活に困っていないと役所に判断された場合も、制度を利用できません。

他の公的支援を受けられる人

生活保護や失業保険など、他の支援制度を利用できる人は、市役所でお金を借りられません。

市役所の制度は、金融機関のように金利で「利益を得る」ことを目的としていません。
申込者が生活を立て直せるように「支援する」ことを目的をしています。

相談したときに生活保護や失業保険といった給付金をもらえる制度の条件に当てはまる人は、そちらを勧められます。

借金返済のためにお金を借りたい人

金融機関での借金が原因でお金を借りたい人は、市役所の制度を利用できません。

借金に充てるお金がなく困っている人は弁護士に相談するなどして、債務整理や自己破産の手続きをすることで抜け出せる場合があります。

住所がない人

住所不定の人は、市役所でお金を借りられません。

生活福祉資金貸付制度の手続きは、自分が住んでいる市区町村の市役所にもとづいて申し込みをするため、特定の住所がないと手続きできません。

現住所がない人は、まずは各自治体の福祉担当部署で申し込みできる「住宅確保給付金」制度を利用して、住居を確保しましょう。

職業訓練を受講しているなら求職者支援資金融資を受けられる可能性あり

現在仕事を探していて、職業訓練を受講している人もいるでしょう。

職業訓練を受けていて、かつ職業訓練給付金を受けている人は、「求職者支援資金融資」を利用して追加でお金を借りられる可能性があります。

求職者支援資金融資の対象となるのは、職業訓練受講給付金を受給する予定がある人です。

職業訓練受講給付金は、雇用保険を受け取れない求職者(雇用保険の受給が終わっている方も含む)が、職業訓練を受講している間の生活費や交通費などをもらえる制度のこと。

まずは職業訓練受講給付金の対象者から見ていきましょう。

  • ハローワークに求職の申し込みをしていること
  • 職業訓練を受ける必要があるとハローワークが認めていること
  • 雇用保険の資格がないこと
  • 労働する意志と能力があること

支給条件のうちどれか1つでも欠けていると対象外。職業訓練受講給付金の審査通過は見込めません。

また職業訓練受講給付金をもらうには、以下の支給要件をすべて満たしている必要があります。

  • 本人の収入が8万円以下
  • 世帯全体の収入が25万円以下
  • 世帯全体の金融資産(株や投資信託など)が300万円以下
  • 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
  • 職業訓練の実施日にすべて出席している
  • 世帯の中に同様に給付金を受給している人がいない
  • 過去3年以内に、特定の給付金を不正受給していない

参照元:職業訓練受講給付金(求職者支援制度) – 厚生労働省

職業訓練受講給付金の審査に通れば、月10万円の給付金を受けられます。

10万円の給付金をもらっても生活が厳しい場合は、追加でお金を借りられる制度「求職者支援資金融資」を活用しましょう。

借りられる金額は、配偶者の有無によっても異なりますが、貸付額上限は月5万~10万円となっています。

配偶者・子・父母のいずれかがいる場合 最大で月10万円
単身者の場合 最大で月5万円

受け取れる融資額は、毎月の給付額に職業訓練の受講予定月数をかけた金額になります。

たとえば求職者支援資金融資の貸付額が月10万円で、職業訓練に3ヶ月通った場合の金額は以下の通り。

職業訓練受講給付金 30万円
求職者支援資金融資 30万円
合計 60万円

求職者支援資金融資の受給期間は最大12ヶ月となっており、月10万円×12ヶ月の最大120万円まで借り入れが可能

120万円が一括で本人の口座へ振り込まれます。

職業訓練を受けている期間は無職だったり収入が少なかったりします。

特に配偶者や子供など扶養する人がいる場合は、月10万円の給付金だけでまかなうのは難しいでしょう。

職業訓練受講給付金に追加でお金を貸してもらえるのはとても魅力的です。

しかし求職者支援資金融資はあくまでも貸付制度。

多めに借りるのではなく、生活に必要な分だけ借りるようにしましょう。

教育費用が必要なら「教育一般貸付」で低金利で借りられる

子供の学費や入学資金など、教育に必要な費用を借りたいなら「教育一般貸付」が便利です。

日本政策金融公庫が取り扱っている制度で、固定金利年1.66%とほぼ無利子に近い金利で借りられます

低金利であることにくわえて、以下のようなメリットも挙げられます。

  • 受験前でも申し込める
  • 親の年収を問わずに申し込める
  • 日本学生支援機構の奨学金と併用できる

学費といえば奨学金が最も有名ですが、日本学生支援機構を始めとする奨学金制度は、親の年収に一定の条件を設けていることが多いです。

一方で教育一般貸付は、親の年収を問わずに350万円まで融資を受けられます。

母子父子家庭でお金に困っている人は「母子父子寡婦福祉資金貸付金」を利用可能

母子家庭(父子家庭)の場合、「母子父子寡婦福祉資金貸付金」と呼ばれる制度を利用できます。

生活費だけでなく、子供の学費や住宅資金、自身が事業を始めるための資金まで、用途が幅広いのが特徴。

保証人がいる場合は無利子で利用でき、保証人がいなくても年利1.0%の超低金利で利用可能です。

年金を受給している人は年金を担保に借入可能

高齢者で現在、年金を受給している人は、年金を担保にしてお金を借りることが可能です。

年金担保貸付」と呼ばれる制度で、福祉医療機構(WAM)が取り扱っています。

借りる目的は、医療費や介護費用に限られますが、年金手帳さえあれば審査なしで借りられるため、金融機関の審査に通りにくい高齢者には向いている制度です。

令和4年3月末をもって受付が終了となるため、今から申し込む人は年金担保でなく生活福祉資金貸付制度の利用をおすすめされることもあります。

公的融資制度の申し込み方法は?まずは市役所で申し込み!

公的融資の申し込み方法を解説する画像

公的融資制度へ申し込むには、各自治体の社会福祉協議会に行く必要があります。

総合支援資金・緊急小口資金の場合

  1. 住んでいる地域のハローワークに相談
  2. 住んでいる地域の市町村社会福祉協議会で申し込み
  3. 必要書類の提出・確認
  4. 審査
  5. 審査に通れば貸付決定通知書、借用書が届く
  6. 貸付金交付

福祉費・教育支援資金・不動産担保型生活資金の場合

  1. 住んでいる地域の市町村社会福祉協議会で相談・申し込み
  2. 必要書類の提出・確認
  3. 審査
  4. 審査に通れば貸付決定通知書、借用書が届く
    (落ちた場合は不承認通知が届きます)
  5. 貸付金交付

市役所でお金を借りる制度は、必要書類の確認・審査など時間がかかります。

申し込みから実際にお金を借りるまでは、最低1ヶ月はかかると思っておきましょう。

審査の段階では、申込者の状況によって追加の書類を求められる場合もあります。

また総合支援資金と緊急小口資金の場合は、先にハローワークなどの自立相談支援機関を利用しておきましょう。

公的融資制度を受けるのに必要なものは?

申請に必要な書類は貸付金の種類や地区、さらには本人の収入や状況によっても細かく異なります。

参考として、東京都で失業者向けの生活支援費を申し込む場合に必要な書類はこちらです。

  • 借入申込書
  • 住民票のコピー
  • 本人確認書類のコピー
    (運転免許証、保険証、パスポートなど)
  • ハローワークで相談したことを確認できる書類
    (総合支援資金連絡票など)
  • 世帯の収入状況がわかる書類
    (直近3ヶ月の給料明細など)
  • 他の給付を受けている場合は、その内容がわかる書類

住宅入居費の支援を申し込む場合には、入居住宅に関する書類が必要など、自分が受けたい制度によって必要書類が変わるので注意してください。

詳しく分からない場合は、市区町村の市役所で相談をしてみましょう。

無職でも市役所でお金を借りられる?

無職でも市役所でお金を借りるのは可能です。

しかし、就職活動をしていない人は対象外となります。

市役所では失業した人に対して、次の職場に就くまでの生活費や技能習得の費用をサポートしています。

新しい職場に就くための就職活動をしていない「ニート」にあたる人は、市役所でお金を借りられません。

一定額の手当がもらえる「失業保険」もありますが、こちらも積極的に仕事を探している人だけが対象です。

無職が借りるには、まず各自治体のハローワークで、求職申請することをおすすめします。

公的融資制度と消費者金融の違いは?

お金を借りる方法というと、アコムやプロミスといった消費者金融を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

なんとなく消費者金融は「怖い…」「やめたほうがよさそう」という印象を持たれがちです。

しかし市役所と消費者金融を比較して、どちらかが良いということはありません。

自分にあった機関を選ぶのが重要です。

市役所の生活福祉資金貸付は条件によっては利用できない場合も多いです。

2つの違いを項目ごとに、どちらが良いか比べたものがこちら。

市役所 消費者金融
金利 ◎ 低い × 高い
利用限度額 △ 条件によっては低い ○ 高い
必要書類 × 多い ◎ 少ない
審査難易度 × 高い ○ 低い
即日融資 × 不可能 ◎ 可能

市役所の生活福祉資金貸付制度は、生活支援を目的としているので、保証人がいれば無利子。

いない場合でも金利は年1.5%とかなり負担が少ない形でお金を借りられます。

生活費のために年間60万円借りたとしても、利息は9,000円。
1万円以下で抑えられるのでかなりお得なのがわかります。

生活費、住居費といったお金の使用用途は決められていますが、金利の少ない借り入れで負担を少なくして、生活を立て直せるメリットがあります。

しかしあくまでも、税金を財源としているため審査は非常に厳しいです。

条件によっては生活福祉資金貸付制度を利用できないことも多いです。

他の金融機関でお金を借りられる、生活保護など他の支援制度を受けられる人は審査に落ちます。

また市役所の制度では、申し込んでからお金を借りるまでに1週間〜1ヶ月ほどの時間がかかります。

消費者金融を利用すれば、アプリだけで簡単に申し込みしてその日のうちにお金を受け取れます。

まだ一定の収入がある人や、即日融資を受けたい人は、市役所ではなく消費者金融での借り入れを検討してみましょう。

公的融資制度は最短即日の借入が不可能

市役所で即日お金を借りるのは不可能です。

市役所で申し込んでからお金を借りるためまでの期間は、1ヶ月ほどかかります。

比較的至急が早い「緊急小口資金」でも最短5日はかかるので、その日のうちにお金は借りられません。

どうしても今すぐお金が必要な人は、消費者金融の即日融資を利用しましょう。

プロミスやアコムの審査を利用すれば、最短1時間で審査から借り入れまで完了します。

市役所でお金を借りる制度は誰でも利用できるわけではありません、本当に生活に追い詰められている人でないと審査に通るのは厳しいでしょう。

消費者金融であれば、一定の収入さえあればほとんどの人が審査に通るので利用しやすいのもメリット。

自分が希望する条件によって、借りる機関をどこにするか検討してみてください。

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